朝鮮総連への固定資産税課税を検討
石原慎太郎知事は朝鮮総連の土地、建物の固定資産税課税を検討していることを明らかにした。アサヒ・コムより。ウィーン条約で大使館や領事館の固定資産税は免除されることになっており、東京都は朝鮮総連も「外交機関に準ずる機関」として課税を免除していたんだそうです。今回あらためて朝鮮総連の施設を調べ、用途によっては課税を検討するとのこと。なるほど、いいところを突いてますね。しかも「国交のない台湾の関連施設などについても調査対象とする」ことで、公平なところをアピール。朝銀の分、少しでも取り返して欲しいです。